Ⅰ 当社が取り扱う個人情報の利用目的

1.個人情報の利用目的

• （1）

  不動産事業に関わる個人情報

  不動産の売買、賃貸、仲介、管理等の取引に関する契約の履行、及び情報、サービスの提供のため。

• （2）

  採用応募に関わる個人情報

  採用選考、入社手続きのため。

• （3）

  従業者に関わる個人情報

  給与計算、税務申告、社会保険、資格管理のため。

• （4）

  問い合わせに関わる個人情報

  本人確認、問い合わせの返答のため。

2.個人情報の第三者への提供

当社が保有する個人情報は、以下の場合に、第三者へ提供されます。

• （1）

  ご本人の同意がある場合。

• （2）

  法令の規定に基づく場合。

• （3）

  人の生命、身体または財産の保護のため必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合。

• （4）

  公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。

• （5）

  国の機関もしくは地方公共団体、またはその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき。

• （6）

  利用目的の達成に必要な範囲で、機密保持契約を締結している信頼出来る業務委託先に対し、必要な範囲で開示する場合。

《不動産物件情報を第三者提供（広告）する場合》

• （1）

  広告を行う不動産物件情報は、物件種目、所在地、価格、交通、土地及び建物の面積、間取、設備、写真、案内図等であり、個人の氏名は含みません。

• （2）

  指定流通機構への登録、インターネット、不動産情報誌、チラシ等の広告媒体を通じて直接、または他の不動産会社を通じて間接的（当社の同意のもと、他の不動産会社が広告を行う場合等を含む）に、契約の相手方や売買・賃貸借希望者に提供されます。

• （3）

  契約が成立した場合は、速やかに成約報告（成約年月日、価格）を広告媒体主等へ行い、広告を停止します。 成約情報は、指定流通機構や民間の広告媒体主により集計、加工もしくは分析され、他の取引における価格査定の資料等として利用されます。

3.個人情報取扱の委託

当社が有する個人情報について、その取扱いを外部に委託する場合があります。その場合は、個人情報の保護に十分な措置が講じている者を選定し、委託先に対し必要かつ適切な監督を行います。

Ⅱ 開示等の請求等に応じる手続

当社は、ご本人からの保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正、追加または削除、利用停止、消去、第三者提供の停止、または第三者提供記録の開示の求めに対応いたします。

• a)開示等の請求等の申出先

  《 個人情報の開示・訂正等の手続き・苦情相談対応窓口 》
  住所：〒100-6006 東京都千代田区霞が関3丁目2番5号 霞が関ビルディング 6階
  担当者：個人情報保護管理者 取締役 富澤和彦
  メールアドレス：soumu@kasumigaseki-estate.co.jp
  TEL 03-5577-7230
  FAX 03-5577-7231

• b)開示等の請求等に際して提出すべき書面の様式その他の開示等の請求等の方式

  ・場合によっては必要な書類を送ります。ご本人に過重な負担をおかけしない方法で開示等を行います。

• c)開示等の請求等をする者が、本人又は代理人であることの確認の方法

  ・当社に記録がある本人の携帯電話番号や本人しか知りえない質問内容で本人を確認します。場合によっては必要な書類を送ります。

• d)手数料の徴収方法

  ・原則手数料はいただきません。

Ⅲ 保有個人データ又は第三者提供記録に関する事項の周知など

• a)事業者の名称及び住所
  霞が関地所株式会社
  〒100-6006 東京都千代田区霞が関3丁目2番5号 霞が関ビルディング 6階
  代表取締役社長 矢野 義信

• b)個人情報保護管理者
  取締役 富澤和彦
  メールアドレス：soumu@kasumigaseki-estate.co.jp
  TEL 03-5577-7230
  FAX 03-5577-7231

• c)全ての保有個人データの利用目的
  参照先 上記"Ⅰ当社が取り扱う個人情報 1.個人情報の利用目的 (1)～(4)"の通り。

• d)保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先
  参照先 上記"Ⅱ 開示等の請求等に応じる手続"の通り。

• e)当社は認定個人情報保護団体の対象事業者ではありません。

• f)開示等の請求等に応じる手続
  参照先 上記"Ⅱ 開示等の請求等に応じる手続"の通り。

《 保有個人データの安全管理のために講じた措置 》

• （1）組織的安全管理措置
  • ・個人情報の取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人情報を取り扱う従業者および当社従業者が取り扱う個人情報の範囲を明確化し、個人情報保護法や個人情報の取扱いに関する社内規程に違反している事実、または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
  • ・個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
• （2）人的安全管理措置
  • ・個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。また個人情報の秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
• （3）物理的安全管理措置
  • ・個人情報を取り扱う区域において、従業者の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を実施しています。
  • ・個人情報を取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人情報が判明しないような措置を実施しています。
• （4）技術的安全管理措置
  • ・アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報等の範囲を限定しています。
  • ・個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
• （5）外的環境の把握
  • ・個人情報を海外に保管する場合は、保管する国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。

Ⅳ 個人番号及び特定個人情報の適正な取り扱いに関する基本方針

当社は、個人番号及び特定個人情報（以下「特定個人情報等」）の取り扱いに関し、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（マイナンバー法）及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」、並びに「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）及び各省庁のガイドラインを遵守します。